本データベースは、日本学術会議、財団法人 日本学術協力財団、国立研究開発法人 科学技術振興機構が連携して実施するデータベースです。

機関詳細

データ更新日

:2018/12/03

日本労働法学会 日本学術会議協力学術研究団体 詳しくは…

種別
単独学会
ふりがな
にほんろうどうほうがっかい
欧文名
JAPAN LABOR LAW ASSOCIATION
略称
-
法人番号
-
ホームページ
http://www.rougaku.jp/
学術研究領域
  • 法学
設立趣旨
日本労働法学会規約(抜粋):
第3条 本会は労働法の研究を目的とし、あわせて研究者相互の協力を促進し、内外の学会との連絡及び協力を図ることを目的とする。
第4条 本会は前条の目的を達成するため、左の事業を行う。
1.研究報告会の開催
2.機関誌その他刊行物の発行
3.内外学会との連絡及び協力
4.公開講演会の開催、その他本会の目的を達成するために必要な事業
沿革
1950年 日本労働法学会 発足
設立年月日
1950年10月27日
役員数
役員:30(人)《男性:23(人) 女性:7(人)》
会員数
【個人会員】
  • 会員:705(人)
【団体会員】 -
著作権帰属先
今後の検討課題
OA方針
無し
刊行物(定期刊行物のみ<予稿集除く>)
    • 誌名(和文):日本労働法学会誌
    • 誌名(欧文):Journal of labor law
    • 創刊年:1951
    • 資料種別:ジャーナル(査読付き論文を含む)
    • 使用言語:日本語(英文抄録あり)
    • 発行形態:
      • 印刷体
    • 著作権帰属先:学会
    • クリエイティブコモンズ:定めていない
    • 購読:有料
    [印刷体]
    [eジャーナル] -
    • J-GLOBAL資料
    • J-GLOBAL文献
国内における学術連合体への加入
-
含まれる学術団体
-
国際学術連合体への加入
-
国際会議への関与
【主催】 -
【共催】 -
その他の国際活動
  • 本学会会員が主体となった国際労働法社会保障法学会日本支部(Japan Chapter, International Society for Labour and Social Security Law)が組織されており、本学会と密接な協力関係をもって国際活動に参加している。