本データベースは、日本学術会議、財団法人 日本学術協力財団、国立研究開発法人 科学技術振興機構が連携して実施するデータベースです。

機関詳細

データ更新日

:2018/11/16

日本空法学会 日本学術会議協力学術研究団体 詳しくは…

種別
単独学会
ふりがな
にほんくうほうがっかい
欧文名
THE AIR LAW INSTITUTE OF JAPAN
略称
空法学会
法人番号
-
ホームページ
-
学術研究領域
  • 法学
設立趣旨
昭和27年、中央大学において開催された全国大学教授連合総会における報告「海法と空法」(報告者:森清氏)を契機として、東京都立大学(当時)を中心とする航空法研究会が、学者・実務家・官界有志によってもたれるに至り、同研究会を母体として、昭和30年、日本航空法学会が設立された(当学会機関誌「空法」1号124頁)。昭和46年、「日本空法学会」と改称し、現在に至る。
沿革
1952年 空法研究会 前身
1955年 日本航空法学会 発足
1971年 日本空法学会 改称
設立年月日
1955年5月4日
役員数
役員:21(人)《男性:20(人) 女性:1(人)》
会員数
【個人会員】
  • 個人会員:136(人)
  • 顧問:1(人)
【団体会員】
  • 賛助会員:3(団体)
著作権帰属先
著者
OA方針
無し
刊行物(定期刊行物のみ<予稿集除く>)
    • 誌名(和文):空法
    • 誌名(欧文):Journal of Air Law
    • 創刊年:1955
    • 資料種別:ジャーナル(査読付き論文を含む)
    • 使用言語:日本語のみ
    • 発行形態:
      • 印刷体
    • 著作権帰属先:著者
    • クリエイティブコモンズ:定めていない
    • 購読:有料
    [印刷体]
    [eジャーナル] -
    • J-GLOBAL資料
    • J-GLOBAL文献
国内における学術連合体への加入
-
含まれる学術団体
-
国際学術連合体への加入
  • なし
国際会議への関与
【主催】 -
【共催】 -
その他の国際活動
-