本データベースは、日本学術会議、財団法人 日本学術協力財団、国立研究開発法人 科学技術振興機構が連携して実施するデータベースです。

機関詳細

データ更新日

:2017/12/06

公共選択学会 日本学術会議協力学術研究団体 詳しくは…

種別
単独学会
ふりがな
こうきょうせんたくがっかい
欧文名
THE JAPAN PUBLIC CHOICE SOCIETY
略称
-
法人番号
-
ホームページ
http://www.publicchoice.jp/
学術研究領域
  • 政治学
  • 経済学
設立趣旨
経済学や政治学、その境界領域の非市場的意思決定に関する諸理論の深化、総合化、そして政治経済の諸問題の解決に向けた公共選択論の応用の領域で、私達が一層努力を重ねていかなければなければならない時期に至っている。わが国の研究成果を積極的に海外の研究者に紹介し、海外の研究者との共同研究を推進し、世界の公共選択研究の水準を高める事に貢献する為の国内の学術研究拠点として、当学会を設立するものである。
沿革
1981年 公共選択研究会 前身
1996年 公共選択学会 発足
設立年月日
1996年6月22日
役員数
役員:45(人)《男性:40(人) 女性:5(人)》
会員数
【個人会員】
  • 個人会員:334(人)
【団体会員】
  • 賛助会員:1(団体)
著作権帰属先
学会
OA方針
有り
刊行物(定期刊行物のみ<予稿集除く>)
    • 誌名(和文):公共選択
    • 誌名(欧文):Public Choice Studies
    • 創刊年:1981
    • 資料種別:ジャーナル(査読付き論文を含む)
    • 使用言語:日英混在
    • 発行形態:
      • 印刷体
    • 著作権帰属先:学会
    • クリエイティブコモンズ:定めていない
    • 購読:有料
    [印刷体]
    [eジャーナル] -
    • J-GLOBAL資料
    • J-GLOBAL文献
国内における学術連合体への加入
-
含まれる学術団体
-
国際学術連合体への加入
-
国際会議への関与
【主催】 -
【共催】 -
その他の国際活動
-